1996-03-28 第136回国会 参議院 商工委員会 第5号
あらゆる努力と申しますのは具体的に申し上げますと、例えばもう既にこの一月に行っておりますが、通産局の中に鉱害復旧支障処理対策業務室というようなものを設けておりますし、それから今回の統合を機にＮＥＤＯの鉱害本部の九州事業部にこうした難しい問題を扱います事業調整役というものを新設いたしまして、六名置きたいと思っておりますが、こうした種々の努力によりまして、統合により強化された鉱害処理体制のもとで、法期限
あらゆる努力と申しますのは具体的に申し上げますと、例えばもう既にこの一月に行っておりますが、通産局の中に鉱害復旧支障処理対策業務室というようなものを設けておりますし、それから今回の統合を機にＮＥＤＯの鉱害本部の九州事業部にこうした難しい問題を扱います事業調整役というものを新設いたしまして、六名置きたいと思っておりますが、こうした種々の努力によりまして、統合により強化された鉱害処理体制のもとで、法期限
六、累積鉱害の早期復旧を図るために、滞留案件及び効用未回復案件についての認定作業等が可及的速やかに進められるよう鉱害処理体制の改善を図ること。 また、遅延している有資力鉱害の早期復旧が図られるよう実効ある措置を講ずること。
その第一点は、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定する等、累積鉱害解消後の鉱害処理体制の整備を図ること、第二点は、鉱害の復旧促進を図るため、主務大臣等による調整、金銭補償制度を創設すること、 第四に、石炭鉱業合理化臨時措置法、炭鉱離職者臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱害賠償等臨時措置法及
五 累積鉱害の早期復旧を図るため、滞留案件及び効用未回復案件についての認定作業等を可及的速やかに実施するよう鉱害処理体制の改善を図ること。 また、遅延している有資力鉱害の早期復旧が図られるよう的確な措置を講ずること。
第三は、鉱害処理体制の強化についてでございます。 今後、鉱害の処理を早期に完了するためには、石炭鉱害事業団の施行体制の強化や鉱害処理業務の簡素化、改善等の必要な施策を早急に実施し、鉱害処理の促進を図るよう強くお願い申し上げます。
そこで、この鉱害処理体制、先ほど山本参考人からも、あるいは宮永参考人からも言われておりますが、これを強化するということになりますけれども、鉱害事業団の体制強化、あるいは鉱害処理業務の簡素化、改善化ということを言いますけれども、この点で最も重要な具体的なものを指摘をしていただければと私は思います。特に、先ほど申しました同意が得られないという事柄等については、これは絶えずどこにもついて回るわけですね。
第三は、鉱害処理体制の強化についてであります。
特に、この中におきまして制度の強化あるいは鉱害処理体制の強化など、地方公共団体の財政負担の軽減等を含みまして幾つか挙げられております。
さらに、現状では鉱害処理体制が非常に弱いと言われています。行革問題との絡みもありますけれども、仕事がある以上これはしなければならぬわけですから、そうした処理体制問題。さらに地方公共団体に鉱害復旧についての財政負担が物すごくのしかかっておるという現状があります。地方財政の圧迫は大なるものがある、こういうことが多く聞かれております。
しかしながら、御承知のとおり石炭鉱山の相次ぐ閉山とともに、無資力鉱害が激増する等、鉱害問題は一そう深刻化しているのが実情でございまして、今回、総合的かつ強力な鉱害処理体制を確立するとともに、鉱害賠償に関する紛争を迅速かつ円滑に解決するための裁定制度を設けることといたしまして、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案を提案した次第でございます。
今回出されている法案にいたしましても、迅速な鉱害処理体制、こういうことが目標になっておるのでありますが、やはり肝心の鉱害量調査というものが正確でありませんと計画も立たない。どういったいま残存鉱害の調査をやられておるのか。先般三十九年度末にやられた鉱害量の調査のどこに誤りがあったのか、そういった点についていま少しくお話をいただきたいと思います。
このため、総合的かつ強力な鉱害処理体制を確立するとともに、鉱害賠償に関する紛争を迅速かつ円滑に解決するための裁定制度を設ける必要があり、今回、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案を提案した次第であります。 次にこの法律案の要旨について御説明いたします。
このため、総合的かつ強力な鉱害処理体制を確立するとともに、鉱害賠償に関する紛争を迅速かつ円滑に解決するための裁定制度を設ける必要があり、今回、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案を提案した次第であります。 次にこの法律案の要旨について御説明いたします。
○矢野説明員 ただいまのような事例につきまして、私どもとしましては現在鉱業権者に、その山をしめる場合に鉱害処理体制を確立するように指導しております。はっきり申し上げますと、いわゆる鉱害処理部門を、本社統轄のもとの処理機構を現地に置くということで、私どもとしてはそういうようにいわゆる有資力鉱業権者に対しては指導しております。